日本のインクカートリッジ裁判はそれからどうなったのか : Timesteps

確定申告がやっと終わりましたが、今年から自宅のプリンタで用紙を刷り出して提出してみました。
ここでインクを交換しながら思ったのですが、このインクを家電量販店で買おうとすると、メーカー純正の他にそれ以外のメーカーのプリンタインクってのが売っていますよね。それはそのメーカー品の使い終わったカードリッジを再利用しているものや、詰め替え用インクなど（量販店の片隅には、カードリッジの回収箱が置いてありますし）。

しかしこれ、たしかプリンタメーカー側が裁判を起こしていたというのをニュースで何回か聞いたことがあるのですよね。でも、たしかニュースでプリンタメーカー側が勝ったとか詰め替えインク販売業者側が勝ったとかどっちも聞いたような気がするし、でも純正ではない詰め替えインクは売っているし結局どうなったのか経緯が混乱しています。

ということで、せっかくなので調べてみることにしました。

※この文章は2009年3月1日時点のものです。2016年1月8日リンク切れ等修正。

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かなりの訴訟が行われているカードリッジ裁判

まず、このプリンターインクの裁判に関しましては、とある特定のプリンタメーカー対インク業者という構図ではなく、実に複数のパターンが存在することがわかりました。
国内の有力2社の特定企業を相手とする裁判だけ抽出しても

・キヤノン vs リサイクルアシスト
・キヤノン vs ペリカン
・エプソン vs エレコム，エステー産業
・エプソン vs Multi-Union Trading，Dynamic Print USA
・エプソン vs Environmental Business Products
・エプソン vs 上海中材デジタル科技発展有限公司
・エプソン vs CybaHouse，Nutronics

・エプソン vs エコリカ
と、大量に出てきてしまいます。

今日はこの中から国内の企業同士で起きた、日本の判例として比較的重要と思われる例を２つ挙げてみたいと思います。

キヤノン vs リサイクルアシスト裁判

まずひとつめ。これはキヤノンが中国でインクカートリッジを中国で再充填して日本で再販していたリサイクルアシストを訴えた裁判。

東京地裁では2004年12月8日に判決が出ますが、「インク・カートリッジのリサイクル品は生産に当たらず，特許を侵害しない」としてその時はリサイクルアシストが勝訴します。
しかしその後、キヤノンは控訴します。それと、この裁判では２つの特許侵害において裁判が行われていたのですが、特許庁はそのうちのひとつについて2005年夏に無効という判断を下します。

その後、知財高裁の大合議が行われ、2006年1月31日に判決が下ります。その結果はキヤノン側の逆転勝訴。
ちなみに何故逆転勝訴となったかは、その詰め替えインクの構成においてキヤノンに特許権があることはもともと認められておりましたが、リサイクルに当たってその権利が消尽するかどうかが争われていました。今回はそれがキヤノンにあると認められた形となっています。
そしてリサイクルアシストは上告しますが、2007年11月8日、最高裁は控訴棄却で、キヤノン側の勝訴が確定します。

ただ、このリサイクルアシストの製品は、非純正インクのシェアとしてはかなり小さいものでありました。実際私は見たことがありません。しかし何故訴えたかというと、かなり複雑な事情があるようです。

■参考：【Q＆A形式でご説明（３）】なぜキャノンはリサイクルアシストを訴えたのですか？ -オフィネット-

セイコーエプソン vs エコリカ裁判

もうひとつの裁判は、同じくプリンタメーカーのセイコーエプソンと、詰め替えインクではかなりのシェアを誇っているエコリカの裁判。

こちらは2006年10月18日、東京地裁でセイコーエプソンの請求を棄却します。ちなみにこちらの裁判は、セイコーエプソンの持つインクカードリッジの特許権における侵害が争点となっていたようですが、特許は「新規性なく無効」と判断されました。その前にその特許特許庁によって無効とされていたのが大きいようです。

その後セイコーエプソンは控訴しますが、2007年05月31日、この控訴が棄却されます。
そしてさらにセイコーエプソンは上告しますが、最高裁で棄却。これによりエコリカの勝訴が確定しました。
ちなみにこの最高裁判決が下されたのは2007年11月9日、前述のキヤノン vs リサイクルアシスト裁判の翌日のことでした。

プリンターのビジネスモデル

上のは国内の判例ですが、世界中ではかなり多くのプリンタメーカー対インク業者の裁判が行われています。では何故、プリンタメーカーはこのように詰め替えインクに対して積極的に裁判を行っているのか。

これはご存じの方も多いでしょうが、現在のプリンタのビジネスモデルが、本体を安く売ってその利益をプリンタインクの売り上げで回収する形だからと言われています。現在のプリンタの価格はコピーやスキャナ機能もついても3万以下というものがわりとありますが、これはつまり本体で利益を得るのではなく、プリンタを使い続けるに当たって必須なインクによって利益を得ているのですね。純正のインクが高いという話はよく聞きますが、これは単純にプリンタにかかる値段がこちらに割り当てられているということが言えます。
ここから安いプリンタインクの需要が生まれるのはある意味必然なわけで、こういった詰め替え用のものが発売されるのでしょうが、これはプリンタメーカーにとっては大事な収入、そしてビジネスモデルを崩してしまう存在であると言えます。故にこれだけの裁判が行われているのでしょう。

特許の存在確認

これらの裁判で言えることは、詰め替えインクの存在自体ではなく、メーカー側がそのインク業者の出した製品が、自社の特許を侵害していないかを争点としていると言えるでしょう。つまり、プリンメーカー側は詰め替えインクがその特許を侵害していることを主張し、逆にインク業者はそれをしていないことを主張するという感じ。で、キヤノンの場合はその特許が認められましたが、エプソンの場合は認められなかったということでしょう。

というわけで、詰め替えインクといっても完全に個々の訴訟でケースが異なるので、このように違った判決が出てもそれらは矛盾しないということになるのではないかと。逆に言えば、製品を出すメーカーがある度にそれが特許をどう侵害しているか証明しなければいけないとも言えます。もちろん裁判を起こす前にプリンタメーカー側はハード面＋特許でそれを回避する仕組みを作っているのでしょうが、インク業者はそれを越えて作ってくるので、いたちごっこになっていると言えます。